外国人受入企業向けサービス

採用、雇用定着、育成、生活、人権リスク管理といった各ステージにおける個別支援だけでなく、受入基準の制定や情報・ノウハウ集約を通じて、全てのステージにおいて適正かつ円滑、そして効果的な外国人受入れをサポートいたします。

受入基準制定・運用支援

現状の外国人受入状況のチェックリストを作成した上で、貴社の全事業所へヒヤリングを実施し、受入基準案を作成いたします。受入基準を制定した後は、各事業所及び提携先(監理団体や送出機関、登録支援機関等)へ、定期的に受入基準の運用状況確認のために検査を実施し、基準順守維持のためのサポートをいたします。

情報・ノウハウ集約支援

貴社グループで受け入れている外国人の情報を一元化するためのシステムを設計・作成し、全ての情報の収集、システムへの入力、管理レポートやダッシュボードの作成等を実施します。その後も、定期的に情報の収集・更新を行い、常に最新情報を確認できるような運用を支援します。

採用支援

外国人への直接アプローチに加え、それぞれの在留資格ごとに長年の信頼関係を築いてきたパートナーと連携し、募集から面接設定(日本国内/母国)、雇用契約締結、在留申請補助まで、貴社にとって一つの窓口での対応が可能です。

採用代行、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、アルバイト紹介等、様々な斡旋パターンを用意しているため、貴社にとって最適な形での採用を提案させていただきます。

育成支援

ワールディングは、自社で外国人技能実習生を対象とした入国後講習施設を運営しております。

また、配属後のフォローアップをおこなっていることから、通常おこなっている研修内容だけでなく、安全管理、健康管理、コンプライアンス順守、日本企業で就業するための行動指針、ビジネスマナー・日本での生活マナー・5S・報連相、金銭管理といった研修や、各レベルに合わせた日本語講習の開催が可能です。

また、外国人向けの定期情報冊子やオンラインでの学習指導、オンデマンドでの学習コンテンツ(日本語、生活指導)、技能実習指導員向けの各種技能検定試験・技能実習評価試験指導対策ビデオも提供しております。

加えて、受入企業の方々が外国人従業員とどのようにコミュニケーションを取るべきか、外国人の母国の文化理解、やさしく伝える日本語の理解を高める研修も実施し、配属後のギャップをなくすような取組みをおこなっています。

雇用・定着支援

現在、外国人技能実習生の失踪が取り沙汰されており、外国人自体の離職率も高いと言われています。失踪を含めた離職の防止のためは、会社全体の受入方針・受入姿勢を明確にして、それを現場にまで浸透させる必要があります。また、最新の外国人受入制度や現況を把握し、社内における外国人関連情報を常にアップデートしておくことで、行政指導防止にも繋がります。

ワールディングでは、外国人向けの評価制度の構築やキャリアコンサルタント等の専門家による定期的なフォローアップにより、従業員満足度向上、離職率の上昇予防を実現させます。

また、社会保険労務士資格を有する社内の労務管理コンサルティングチームによる定期的な外国人受入関連情報配信や、徹底した外国人制度運用支援(模擬実地検査・監査・立入検査、賃金検算等)により、行政機関からの行政指導ゼロを目指します。加えて、入社・入居手続きや給与計算、建設業における現場入場手続き、各種翻訳・通訳等、外部への委託が可能なものを当社へ外注いただくことにより、貴社内の工数の削減も実現可能です。

生活支援

外国人が入社するにあたっては、入居物件の選定・契約、生活のための家具家電の購入・管理、連絡手段の確保、国際送金の手続き、定期的な生活状況の確認といった、日本人の雇用では発生しない事項が多くございます。

ワールディングでは、貴社グループの日本人従業員の方々の工数削減、業務効率向上に寄与すべく、宿舎への定期巡回や病院・銀行・役所等への引率・通訳だけでなく、各アライアンスパートナーとともに、以下のサポートを提供いたします。

人権リスク管理支援

昨今、外国人雇用に対する人権問題が重要課題として取り上げられています。特に外国人技能実習制度は、米国国務省の「2020年 人身取引報告書」にて、「強制労働の事案は、政府が運営する技能実習制度において発生している。」と指摘されています。しかしながら、外国人技能実習制度や特定技能外国人受入制度は、しっかりとした運用をおこなうことで、SDGs (Sustainable Development Goals) の多くのゴール・ターゲットに繋がる施策にもなりえます。

当社では、各メーカー・小売事業者・外食事業者等の、サプライヤーに対する人権保護規範に準じた外国人受入の仕組構築を支援しています。

また、2020年10月には、日本政府が、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定しました。この行動計画において、日本企業に対しては、国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することが期待されています。

当社では、サプライチェーンにおける強制労働、「現代の奴隷」問題、児童労働、人身取引など企業に関わる人権問題および労働環境問題について、海外関連団体との連携のもと、日本企業による取り組みを推進している一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)に加入し、同法人と連携して、外国人受入企業への人権デュー・ディリジェンスの協働プロジェクトを進めています。

販路開拓・拡大支援

ワールディングの顧客は異業種で500社弱、更に、特にベトナムを中心とした海外とのネットワークも豊富です。これまで7,000人超の外国人技能実習生をサポートしており、その親族・家族まで含めると数万人の消費者との繋がりを有することになります。これらの強みを活かし、貴社の商品やサービスの販路開拓・拡大やビジネスマッチングを支援させていただきます。