採用支援

採用支援

外国人材の採用には、国内・国外、在留資格等、様々な採用ルートがあり、採用手段が複雑化しています。
また、日本人採用と違い、出入国関連法令の理解を前提とした在留資格の申請・更新等の煩雑な書類作成・申請業務、監理団体や登録支援機関等の選定といった事務コストも莫大にかかります。
当社では、弁護士・行政書士や採用コンサルタントがチームを組み、戦略立案から、採用ルートの一元管理、事務代行まで全ての業務を引き受けます。
貴社の採用課題に応じて最適化した手段で採用支援を実施いたします。

採用代行&コンサルティング(RPOC)サービス

採用代行(Recruitment Process Outsourcing)&コンサルティングサービスとは、貴社専属の外国人材採用専門チームが、貴社に代わって採用業務を実行するサービスです。

ワールディングの外国人RPOCの3つのポイント

01多様な職種の外国人の採用が可能

当社は、現場・工場等で作業員として働く外国人から、専門職・管理職として専門性を活かした業務に従事する外国人まで、受入れ現場のニーズに応じた様々な職種に適した在留資格の外国人材の採用代行が可能です。
他社にありがちな単一の在留資格に限定した定型的な支援ではなく、何千名もの様々な業界・職種の外国人採用に携わってきた専門コンサルタントが支援いたします。

02在留資格に応じた戦略立案・アライアンス支援を支援

外国人材採用では、外部機関との連携が欠かせません。特に、技能実習や特定技能といった現場業務に従事する外国人の採用には、監理団体・送出機関・登録支援機関といった外部機関の選定が必要になります。
当社は、他社と違い、外部機関の運営コンサルティング業務を実施しており、そこで得た知見をもとに、より実態に即した基準策定が可能です。企業様のニーズに応じて、採用戦略立案から実行段階における外部機関の選定、審査、アライアンス支援を行っております。

03コミュニケーションから生活まで、痒い所に手が届く業務支援

書類作成や連絡応対といったオペレーション業務の代行は勿論、対行政、対外部機関といった各種ステークホルダー管理、雇用契約書や説明資料の多言語化や面接通訳・日本語教育等のコミュニケーション支援、入社までの住居確保・行政手続など生活支援等、企業の状況に応じた、伴走型支援を企画・実施します。

サービススキーム

まずは、貴社専属の採用コンサルタントが、貴社に適正した採用代行業務を定義いたします。
その上で、貴社と当社で実行する業務区分を明確化し、採用計画から入社まで、伴走型支援を実施します。

サービススキーム

メリット

人材紹介サービス

当社が採用エージェント(人材紹介会社)となり、貴社の条件に合致した候補者を募集・紹介するサービスです。 求人票の作成、候補者との日本語・母国語でのコミュニケーション、面接調整、面接通訳まで採用業務にかかわる一切を代行いたします。 採用のみでなく、外国人材の入社前後の諸手続きや、入社後の各種研修・定期サポートも実施しております。

サービススキーム

まずは、貴社から求人情報をご提供いただき、当社が保有する採用ルートから、条件に適した人材を募集いたします。
当社から貴社へ候補者情報を提供させて頂き、書類選考を行って頂いた上で、採用面接を実施頂きます。
採用面接は、遠隔での実施や、当社母国語スタッフの同席も可能です。
採用決定後、入社時に採用支援費用をお支払いいただきますが、それまでは費用は無料です。
もし、在留資格手続きや入社前後の研修が必要であれば、別途ご支援も可能です。

サービススキーム

メリット

人材派遣サービス

一定期間、専門性や業務内容に応じて、条件に適した外国人材を派遣するサービスです。 専門性の高い業務、地方拠点での採用、紹介を前提にした派遣スタートなど、貴社のニーズに合わせた人材派遣が可能です。 貴社の課題に合わせ、最適な人材活用を提案いたします。

サービススキーム

貴社から頂いた条件をもとに、専任コンサルタントが、面接やテストにより候補者の能力・適性を見極め、人選いたします。
派遣スタッフが決定しましたら、派遣スタッフは当社と雇用契約を締結し、当社と貴社間で派遣契約を締結した上で、貴社へ派遣いたします。
業務指示は、通常の直接雇用・正社員と同様に行うことができ、給与支払や社会保険対応など労務面の業務は当社で行うことで貴社の手間を軽減します。

※一定期間派遣した後に、直接企業様で雇用する、紹介予定派遣も可能です。

サービススキーム

メリット

※留意事項
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」により制限事項がございます。
(1)派遣先事業所単位
同一の派遣先事業所において、派遣労働者を受け入れることができる期間は、原則3年と定められています。
(3年を超える派遣先の労働組合等への意見聴取等が必要です)
(2)派遣労働者個人単位
同一の派遣労働者を、派遣先事業所における同一組織単位(部署等)において受け入れることができる期間は、上限が3年と定められています。

※例外事項として次の対象は上記2つの期間制限の対象外と定められています。
・無期雇用派遣労働者
・60歳以上の労働者
・日数限定業務
・有期プロジェクト業務
・産休育休
・介護休業代替業務

改正派遣法に基づくマージン率の公開はこちら

当社サービス活用事例

Case 1外国人材RPOCと派遣を活用した全国の工場での活用

お客様業界・規模
食品製造業
お客様の状況と課題
  • 工場ごとに外部機関や受入基準が異なっており、採用業務の効率化・質の向上が必要
  • 母国語と日本語が流暢なバイリンガルスタッフが不足
当社支援内容
  • 企業の中期経営計画に即し、外部機関の選定基準策定、調査、アライアンス支援
  • 受入前に、各工場で使用するマニュアル・資料の多言語化支援
  • 現場業務に従事する外国人材50名ごとに、バイリンガル人材を1名管理人材として派遣・常駐支援

Case 2外国人技能実習生の採用のための監理団体・送出機関選定

お客様業界・規模
建設業
お客様の状況と課題
  • 外国人技能実習生を活用している企業で、新しく技能実習生の採用のため別の監理団体や送出機関を調査検討
  • 外部機関への支払金額以外で、どういう基準で選定すべきか策定が必要
当社支援内容
  • 技能実習生の採用基準策定
  • 監理団体・送出機関の選定基準の策定支援(監理団体・送出機関インタビュー、比較表の作成等)