人権尊重

ワールディングは、ともすれば人権侵害と指摘される可能性を包含している外国人技能実習生、特定技能外国人等を支援する立場であることから、常日頃より社員の人権意識の向上に努めています。

参照している国際的規範・ガイドライン

適切に外国人受入れができるよう、技能実習法や入管法令、各国における労働者の海外派遣に関する法令に加え、以下の国際的規範・ガイドラインを参照し、ワールディングが支援する外国人に対して最大限の配慮をおこなっています。

国連
  • 世界人権宣言
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • 国連指導原則報告フレームワーク
  • 全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約
  • 国連グローバル・コンパクトの10原則
ILO
  • 中核的労働基準
  • 移民労働者条約
  • 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
  • 民間職業仲介事業所条約
  • 強制労働条約の議定書
  • 公正な人材募集・斡旋に関する一般原則・実務指針ならびに募集・斡旋手数料と関連費用の定義
  • 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
  • 仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約
OECD
  • 多国籍企業行動指針
  • 責任ある企業行動に関するOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
日本政府
  • 「ビジネスと人権」に関する行動計画
  • 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
  • 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
  • 食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
ISO
  • ISO 26000:2010（社会的責任に関する手引）
各団体
  • IHRB 尊厳ある移民のためのダッカ原則
  • GRIスタンダード
  • CGF 業界の優先的原則ガイダンス
  • CGF 技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン
  • RBA（責任ある企業同盟）行動規範
  • ASSC東京宣言2020
  • JEITA 責任ある企業行動ガイドライン
  • 日本繊維産業連盟 繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン
  • 国民生活産業・消費者団体連合会 外国人の受入れに関する基本指針
その他
  • 各企業（ブランドホルダー）によるサプライヤー行動規範

国連グローバル・コンパクトへの署名

ワールディングは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同を表明する署名を行うとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入しています。
ワールディングはUNGCが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野に関わる10原則を支持し、当社の人材及びビジネスモデルを通じて、外国人材、外国人受入企業、外国人受入支援団体といったすべてのステークホルダーと共通価値を創造し、かつ、当社が堅固な経営基盤を整備・運用することで、持続的な事業の成長と社会課題や環境課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
GCNJでは、人権教育分科会の共同幹事会社として、有識者講演や事例研究を通じ、「参加企業が社内展開できる人権教育ツールの作成」を進めています。

関連お知らせ

人権機関との連携

ワールディングは、日本国内の在留外国人の人権尊重のために、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）と協働して、外国人技能実習生向けのグリーバンスメカニズムの整備や実態調査、国内外の人権リスクアセスメント／インパクトアセスメントをおこなっております。CRT日本委員会の「日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（SHE）」にも、有識者として「外国人技能実習制度のどこにどのような人権リスクが潜んでいるのか」を問題提起し、プログラム参加企業としても2022年から毎年「業界毎に重要な人権課題の特定」を進めています。
また、2024年7月から東京人権啓発企業連絡会（東京人企連）に入会し、差別のない企業づくり、働きがいのある職場づくりを通じた人権尊重意識の醸成を目指して活動しています。 さらに、人権問題および労働環境問題の日本企業による取り組みを推進している一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）にも賛助会員として加入し、社内だけでなく、外国人受入企業や監理団体への人権デュー・ディリジェンスの協働プロジェクトを進めています。
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン（CARE JAPAN）がジェンダー平等・貧困撲滅のために海外で実施している緊急・復興・開発支援事業にも支援をおこなっています。

関連お知らせ

理解促進のための研修の開催

ワールディングでは、就業規則の遵守事項への「互いの文化や価値観、言語など「個」の違いを尊重し、互いによく対話して相手を理解・共感すること、及び自身を相手に理解してもらうことに努め、良好な関係を築く努力をすること」との明記をはじめ、多様性の理解・受容を促進しています。

国籍やジェンダー、世代、地域といった各ファクター間で生じる可能性のあるハラスメントや差別、衝動的な言動・行動を防止・抑制するために、毎年、全職員に対してハラスメント研修やアンガーマネジメント研修などを開催しています。

これらの研修は、ワールディングが支援する外国人技能実習生・特定技能外国人、外国人受入企業の皆様に対しても、入国後講習や企業配属後などに開催をしています。

相談窓口

ワールディングでは職員に対し、人権関連の問題も含めた通報や相談先となる窓口を設置しています。相談があった場合、相談者のプライバシー・不利益な取り扱いからの保護のもと、関連部署にて事実確認・是正・再発防止に努めてまいります。

深刻な侵害に繋がる可能性のある事案に対してはリスクマネジメント委員会を通じ経営陣へ報告し、対応策を議論することで早期解決を図っています。