人権尊重

ワールディングは、ともすれば人権侵害と指摘される可能性を包含している外国人技能実習生、特定技能外国人等を支援する立場であることから、常日頃より社員の人権意識の向上に努めています。

参照している国際的規範・ガイドライン

適切に外国人受入れができるよう、技能実習法や入管法令、各国における労働者の海外派遣に関する法令に加え、以下の国際的規範・ガイドラインを参照し、ワールディングが支援する外国人に対して最大限の配慮をおこなっています。

国連
  • 世界人権宣言
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • 国連指導原則報告フレームワーク
  • 全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約
  • 国連グローバル・コンパクトの10原則
ILO
  • 中核的労働基準
  • 移民労働者条約
  • 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
  • 民間職業仲介事業所条約
  • 強制労働条約の議定書
  • 公正な人材募集・斡旋に関する一般原則・実務指針ならびに募集・斡旋手数料と関連費用の定義
  • 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
  • 仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約
OECD
  • 多国籍企業行動指針
  • 責任ある企業行動に関するOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
日本政府
  • ビジネスと人権に関する行動計画
ISO
  • ISO 26000:2010(社会的責任に関する手引)
各団体
  • IHRB 尊厳ある移民のためのダッカ原則
  • GRIスタンダード
  • CGF業界の優先的原則ガイダンス
  • RBA(責任ある企業同盟)行動規範
  • ASSC東京宣言2020
  • JEITA 責任ある企業行動ガイドライン
その他
  • 各企業におけるサプライヤー行動規範

人権デュー・ディリジェンスの推進

ワールディングでは、サプライチェーンにおける強制労働、「現代の奴隷」問題、児童労働、人身取引など企業に関わる人権問題および労働環境問題について、海外関連団体との連携のもと、日本企業による取り組みを推進している一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)に加入し、同法人と連携して、社内だけでなく、外国人受入企業や監理団体への人権デュー・ディリジェンスの協働プロジェクトを進めています。

関連お知らせ

理解促進のための研修の開催

ワールディングでは、就業規則の遵守事項への「互いの文化や価値観、言語など「個」の違いを尊重し、互いによく対話して相手を理解・共感すること、及び自身を相手に理解してもらうことに努め、良好な関係を築く努力をすること」との明記をはじめ、多様性の理解・受容を促進しています。

国籍やジェンダー、世代、地域といった各ファクター間で生じる可能性のあるハラスメントや差別、衝動的な言動・行動を防止・抑制するために、毎年、全職員に対してハラスメント研修やアンガーマネジメント研修などを開催しています。

これらの研修は、ワールディングが支援する外国人技能実習生・特定技能外国人、外国人受入企業の皆様に対しても、入国後講習や企業配属後などに開催をしています。

相談窓口

ワールディングでは職員に対し、人権関連の問題も含めた通報や相談先となる窓口を設置しています。相談があった場合、相談者のプライバシー・不利益な取り扱いからの保護のもと、関連部署にて事実確認・是正・再発防止に努めてまいります。

深刻な侵害に繋がる可能性のある事案に対してはリスクマネジメント委員会を通じ経営陣へ報告し、対応策を議論することで早期解決を図っています。