代表取締役社長谷口 正俊
少子高齢化に端を発する労働力不足・国内市場縮小が、日本の最大の課題の一つとなっている中、ASEANを中心に、多くの海外人財が来日し、日本全国で活躍してくれています。治安の良さ、衛生的な環境、美味しい食事、豊かな自然など、日本の魅力は多いと思いますが、「海外人財が長期に働き、生活する環境」が充分に整っているとは言えず、また、日本国内には、「海外人財の採用・育成・トラブル対応ノウハウ」を持っている企業・人事担当者は少ないように思います。
先進諸国の総高齢化がもたらす海外人財の獲得競争の様相を呈し始めた中で、このままでは、日本が少しずつ選ばれなくなってくる可能性があります。
しかし、ASEAN 6億人の市場を取り込むためにも、優秀なASEAN人財を日本に受入れ、活躍してもらうことは、日本の将来のために不可欠なことです。
その為に、「性別、国籍、年齢、ライフステージなどに関係なく、誰もが互いの違いを認め、支え合い、安心して、自分らしく活躍できる社会」。いわゆる「多文化共生社会」へ、日本が変化していくために貢献する事が、私たちの大切な役割だと考えています。
そこで、私たちは、こうした海外人財を受け入れる企業様・監理団体等に対し、人材の紹介、在留資格取得支援、住宅、家具・家電の一括手配など、初期導入支援はもちろん、企業配属後も長期にわたり、「コンプライアンス遵守、育成、トラブル対応、賃金検算、多言語対応」など、「安心・安全な受入れ支援」をワンストップで提供させて頂いております。
例えば、業務遂行能力が実際はあるのに、日本語コミュニケーションの障壁で、業務内容の理解が充分ではなく、力を発揮できないケースも多く、この場合、作業工程表の作成支援、翻訳や、母国語での作業説明用の動画を作成します。この事が、特に現場業務の棚卸・言語化に繋がり、職場全体の効率性があがったという声も多く頂きます。
同時に、「海外人財とその家族」に対し、日本で安心して生活し、仕事で活躍できるように、昼夜を問わず、親身になって、支援します。母国出国前から、日本での就労期間、時には母国帰国後のキャリアまで支援する事も多く、我々は彼らと複数年にわたる長期の深い関係性を築きます。例えば、日本の風土、食事などを踏まえた健康支援。出国前は、当社現地法人スタッフが知識を伝え、来日後は、当社の宿泊型研修施設で共同生活を通じて、最大1か月実践で学びます。さらに企業配属後も、毎月、母国語で「健康通信」を送付し、女性に対しては、母国籍の女性、看護師経験にある女性スタッフなど、女性独自の悩みも母国語で相談しやすい、かつ専門的な体制を整えています。
それでも、日本で難病に罹患することもあります。その時は即座に、企業様と連携して病院引率、通訳、保険手配、文化・出身国の医療レベルを踏まえてのお医者様の提示した選択肢の伝達、現地のご両親等との相談・緊急来日支援など、少しでも彼らの命・健康を守る一助になれるように、スピーディ―に必要な手配を進めます。
創業以来、我々は現場で発生するこれらの膨大な問題を、解決し続けてきました。また、例えば紙や現場での育成・支援が中心だったやり方も、コロナ禍の中、遠隔で動画やSNSを多用するなど、環境に合わせて、その支援手法も変化してきています。
これらの経験を漏れなく一元管理することにより、トラブルの事前予防法・対応ノウハウを、蓄積し、改善を続けており、環境変化に合わせ、先手を打って、細かいところまで、ご支援する自負がございます。
お陰様で、現在、日本全国、大手から中小企業様まで約450社、約4,600名の日本滞在中の海外人材を支援させていただいておりますが、ほぼ全てが既存のお客様からのご紹介、かつ数年にわたり支援を継続させて頂いているお客様ばかりです。
また、私事になりますが、尊敬する父や姉が、年齢や出産等の理由で、最前線のキャリアをストップした事を目の当たりにし、「非常にもったいない！ 社会の損失だ」と感じていた事もあり、当社自らが、まず「多文化共生のロールモデル」になろうと、創業以来、性別・国籍、年齢等に捉われず、また、どんなライフステージでも活躍できるような会社を目指しております。
現在、70代社員も複数人活躍し、外国籍社員が約30%、女性管理職50%強、産休・育休からの復帰率は創業以来100%継続、男女もバランスよく活躍しています。このように、多様性がある事で、社員の定着率も高く、顧客に様々な特性・能力を持った集団として貢献できるため、結果、お客様の紹介率・継続率の高さ、創業以来の増収増益の継続に繋がっているのではないかと考えています。
数多くある候補国から「海を越えた挑戦の場」として日本を選択してくれた海外人財。彼らと共に成長を志す日本企業。そんな大切な皆様に、期待以上の支援をお届けし続け、長期に渡る貢献を続けられるように。
そして、現場での取り組みを通じて、「日本型の多文化共生社会」を創造する。
そのような高い志を持って、社員一同力を合わせてまいります。
これからも当社をどうぞ宜しくお願いいたします。
代表取締役社長
谷口 正俊
